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米ニューヨーク州、ヴァージニア州とその他14州に次いで大麻が解禁された。
ニューメキシコ州知事のミシェル・ルーハーン・グリシャムは米現地時間2021年4月12日、同州を大麻の娯楽目的での使用を認める17番目の週にする法律に署名した。
グリシャム州知事は2021年3月から大麻の使用に関する法律の議会通過を肯定しており、今回署名を行ったことでそれが公式のものとなった。
州知事は自身のオフィシャルTwitterにて
「今回の法律制定は私たちの州にとって極めて大きな一歩となります。大麻の嗜好品としての使用を合法化したことにより、
雇用や経済、私たちの将来に関するニューメキシコ州への見方が良いものに変わっていくことでしょう」と投稿した。
3月末にニューメキシコ州が大麻合法化法案を認めたほんの数時間前には、ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモが同州での大麻の合法化に署名した。
この2州がわずか24時間のうちに同様の大麻合法化を認めたことは、全米において極めて早いペースで大麻解禁の動きが進んでいることの証だろう。
ニューヨーク州の場合と同様に、ニューメキシコ州における今回の法案にも、過去に軽微な犯罪で有罪判決を受けた者の犯罪歴を抹消するという修復的司法としての特徴がある。
それに加え、ニューメキシコ州の複雑な歴史的背景を考慮に入れた上で、同州の労働市場における多様性を促進するという点においても法案の提唱者たちを満足させるものだった。
ニューメキシコ州のドラッグ・ポリシー・アライアンスに所属するエミリー・カルテンバックは、今月初めにローリングストーン誌に
「ニューメキシコにはアセキアと呼ばれる古来から続く独特の土地や、その他にも様々な歴史的なコミュニティが存在しています」、
「ニューメキシコは他の多くの州と同様に、大麻による不当な逮捕を多く経験してきました。今回の法案でニューメキシコにおける生活は、
過去の不当な犯罪歴の抹消という点だけでなく、産業における平等性や大麻使用者の保護という点においても良い変化を遂げることでしょう」と語った。
今回の大麻合法化法案では、21歳以上の成人に2オンスまでの大麻所持、6鉢まで自宅での大麻栽培を認めるというものだ。
ニューヨーク州と異なる点は、地方自治体も大麻の販売を行うということ。ニューメキシコでの公式の大麻販売は2022年の4月1日からを予定している。
クオモ州知事が大麻合法化・税収化法案に署名したことで、ニューヨーク州は全米で15番目の大麻認可州となった。
そしてニューメキシコが16番目になるかと思われたが、グリシャム州知事が署名をするほんの少し前にヴァージニア州で大麻が合法化された。
ヴァージニア州では今年の初めにすでに法案が議会を通過していたが、実際に施行されるのは2024年以降となる予定だった。
しかし先月末、ヴァージニア州知事のラルフ・ノーザムは、今年の7月1日までに同州内での大麻の使用を合法化することを宣言した。
ヴァージニア州議会議員たちは、同州を16番目の大麻合法化州とするためだけに新たな法案に賛成したようだ。
その結果として4月12日、ニューメキシコ州は17番目の大麻合法化州となった。
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