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コロナによる返済減免制度 ローン減額合意が成立 全国初
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※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
新型コロナウイルスの影響で収入が減り、ローンが払えなくなった人の返済を
免除したり減額したりする制度を仙台市の元飲食店経営者が利用し、
金融機関との合意が成立したことが分かりました。
支援した弁護士会によりますと、全国で初めてだということです。
この制度は、新型コロナウイルスの影響で返済が難しくなったローンについて、
金融機関との合意のもとで返済の免除や減額を行うもので、自己破産とは違って、
債務を整理しても「ブラックリスト」に載ることがないほか、一定の金額を手元に残すことができます。
仙台弁護士会は１５日に記者会見を開き、この制度を利用して、ローンの大幅な減額について、
全国で初めてとなる金融機関との合意が成立したと発表しました。
成立したのは、仙台市で飲食店を営んでいた５０代の男性で、客数が減ったために、
ことし１月に閉店し、別の仕事をしていた妻も職を失っていたということです。
弁護士が無償で支援に入り、金融機関と協議した結果、残っていたおよそ７５０万円のローンのうち
７３０万円を減額し、２０万円にすることで合意したということです。
仙台弁護士会によりますと、県内ではほかに４３件の申し込みがあり、
それぞれ弁護士が無償で支援しているということです。
担当した霜越優弁護士は会見で、「コロナ禍の中、自分の努力でどうにもならない時のために、この制度がある。
なるべく気軽に相談して制度を使ってほしい」と話していました。
04/15 17:58