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中国勢の楽天出資、政府「外為法で監視」 米懸念で説明
政府は中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）子会社による楽天グループへの出資について米国側に経緯を説明した。情報流出など安全保障上の問題が生じないか外為法にのっとり監視する方針を伝えた。16日に予定する日米首脳会談は経済安全保障の協力拡大が主要議題となる見込みで米側の懸念払拭を狙う。
楽天は3月12日に日本郵政、テンセント子会社、米ウォルマートなど計5社を引受先に第三者割当増資で計2423億円を調達すると発表した。
2021/4/15
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