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楽天モバイルが「第４の事業者」として携帯通信サービスに本格参入してから１年となった。低料金を武器に当面の目標だった契約申し込み数３００万回線を達成した一方、自社回線エリアは大都市圏に集中し、都心でも屋内や地下ではつながりにくいなど通信品質に課題を残す。２年目は基地局建設を急ピッチで進めつつ、楽天グループの他サービスとの連携を強化し、通信料値下げによる収益面への影響を補えるかが問われる。（苦瓜朋子）
■物流・金融強みに販売・サポート拠点増
「日本の産業界にとって歴史的な１ページになる」―。３月、楽天グループ（当時は楽天）の三木谷浩史会長兼社長は胸を張った。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、約１５００億円を出資する資本業務提携に合意。両社は物流や金融などで相乗効果を追求する方針だ。
楽天グループにとっては、携帯通信事業への波及効果も期待できる。郵便局の屋上などに通信の基地局を設置するほか、郵便局内に楽天モバイルの申し込みカウンターを設置する計画。楽天モバイルの店舗数は１月時点で全国約６００にとどまるものの、郵便局は全国に約２万４０００局ある。楽天モバイルは出店コストを抑えつつ、販売やサポートの拠点を増やせる。
折しも、楽天モバイルは料金面での攻勢もかけていた。１日から、使ったデータ量に応じて課金する「楽天アンリミットＶＩ」を投入。月間データ量１ギガバイト（ギガは１０億）までは無料とした。同２０ギガバイトならば、携帯大手３社の割安な新プランより５００―７００円程度安い１９８０円（消費税抜き）。１月に楽天アンリミットＶＩを発表した三木谷楽天グループ会長兼社長は「全国民に最適なワン・プランだ」と豪語した。
この新プランは話題を呼び、３月には楽天モバイルの累計契約申込数が３００万回線を突破。２０２０年末までに３００万回線という従来の目標は未達に終わっていたが、巻き返した格好とも言え、楽天モバイルの勢いが加速する可能性もある。
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2021年4月14日