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※時事通信
警察庁の有識者検討会は、次世代の小型モビリティー（移動手段）と速度や大きさが同程度の自転車の交通ルールについても議論した。悪質で危険な違反が相次ぐ一方、刑事罰による責任追及が不十分だとして、新たに行政処分となる違反金の導入を検討すべきだとした。
同庁によると、自転車による死亡・重傷事故が相次ぐ中、悪質な交通違反の取り締まりを強化した結果、検挙件数は増加傾向にある。２００９年の１６１６件から２０年は２万５４６５件と約１５倍に増えた。
ただ、検察が起訴するのはごくまれだ。全国の警察が１９年６月の１カ月間に送検した１７７０件のうち、起訴されたのは１．６％の２９件だった。悪質性が低いと判断されたとみられる。
こうした現状について、検討会の中間報告書は「刑罰的な責任追及が著しく不十分だ」と指摘。「刑罰に代わる少額の違反金を科すなど、抑止のために実効性のある方法を検討すべきだ」と明記した。
また、自転車用ヘルメットの着用は、現在１３歳未満の子どもの保護者に対して強制力のない努力義務が課されている。中間報告書は、着用した場合の事故時の致死率は、着用していない場合よりも大幅に減少することから、努力義務の対象を拡大することが適当とした。
2021年04月15日13時06分
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