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- 暇つぶし2ch1:影のたけし軍団 ★
21/04/08 10:12:14.04 6pF4leel9.net
新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」(重点措置)について、
奈良県と奈良市で見解の違いが生じている。
県は県内の飲食店などでの感染拡大が顕著でなく、適用に慎重な姿勢を見せる。
一方、奈良市は市内の飲食店での飲食に起因していると主張。
仲川げん市長は荒井正吾知事宛てに重点措置適用を求める要望書を6日に提出している。
県は7日、新規感染者が81人と発表。1日に発表される感染者数が、5日から3日連続で過去最多を更新した。
直近7日間の新規感染者は、その前の1週間から約2倍に増え、感染が急速に進んでいる。
奈良市は6日時点で、人口10万人あたりの直近7日間の新規感染者数が34・37人となり、
政府の分科会がステージ4(感染爆発)の目安とする「25人以上」を上回ったと発表。
仲川市長は7日、「(市内の飲食店での感染が)大半ではないが、見過ごせない程度にはある」と述べ、
営業時間の短縮の要請や協力金を出せるように重点措置の適用を求めた。
荒井知事は7日の定例記者会見で、「大阪由来の感染傾向が強まっていて、飲食店の時短でこの傾向を抑えられるわけではないと思う」とし、
現時点では重点措置の適用を求めない方針を示した。
県内の感染拡大について荒井知事は、大阪での1次感染がさらに増えている
▽若者の感染が増えている▽変異株の感染力の高さの3点を推察される特徴として挙げた。
「若者が感染して奈良に帰り、家族や(職場などの)仲間にうつしてクラスターとなるのが典型的とみる。
(奈良の)飲食を制限するのはちょっと違い、大阪での飲食を防止するのが一番では」と指摘。
県は8日に対策本部会�



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