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新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ことし1月の生活保護の申請件数は2万件余りと前の年の同じ月より増え、5か月連続の増加となったことが分かりました。
厚生労働省によりますと、ことし1月に生活保護が申請された件数は全国で2万61件で、前の年の同じ月と比べて1341件、率にして7.2％増えました。
生活保護の申請件数が、前の年の同じ月より増加したのは5か月連続です。
前の年と比較した増加率は、去年9月は1.7％でしたが11月は2.7％、12月は6.5％、ことし1月は7.2％と大きくなる傾向にあります。
また、ことし1月に生活保護の受給を新たに始めた世帯は1万6072世帯と、前の年の同じ月と比べて1213世帯、8.2％増えました。
生活保護を受給している世帯は全国で163万8184世帯と、前の年の同じ月より0.2％増加しています。
厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、国の支援制度はあるものの、再就職が難しいことなどから生活が苦しく、追い詰められる人が増えている。緊急事態宣言の影響を受けたり、年度末で契約が更新されなかったりして仕事を失った人は、さらに増加している可能性があり、状況がより深刻化するおそれがある」としています。
厚生労働省は、支援が必要な人に対して積極的な利用を呼びかけていて、ホームページでも「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性は、どなたにもあるものですので、ためらわずにご相談してください」とメッセージを発信しています。
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