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>>683
2021/3/27
【菅内閣総辞職】 国内2日連続2000人超感染 東京3日ぶり400人超す 新型コロナ
国内では27日、新たに2073人の新型コロナウイルス感染が確認され、新規感染者は2日連続で2000人を超えたが、東京都では430人の感染し、400
人を超えたのは3日ぶりで、2回目の緊急事態宣言の解除後最多。厚生労働省によると、重症者は前日より8人多い331人で、関西圏でも多くの感
染者が見つかり、大阪府（386人）と兵庫県（164人）でも、先月末に宣言が解除されて以降最多となり、感染者が急増している宮城県（129人）
は5日連続で100人を超え、山形県は過去2番目に多い45人との事。
都によると、都内の新規感染者の直近1週間平均は342.9人で、前週（298.7人）から14.8％増え、この日の陽性者は20代が最多の107人で、30代
74人、40代56人、50代54人、70代35人と続き、65歳以上は70人。都基準の重症者は前日比1人減の44人との事。
死者は全国で32人増え、厚労省によると、成田空港に到着した16日の検疫で感染が判明し、宿泊療養施設に入所していた50代女性＝広島県＝が2
7日午前に死亡しているのが見つかり、26日午後の連絡では異常はなく、死因は不明との事。
※「宿泊療養施設で死亡しているのが見つかり」と言う事は、療養施設で医療従事者に介護してもらう事なく、放置され死亡した事になるが、新
型コロナウィルスは、肺炎を誘発しECMOと呼ばれる人工心肺を装着しないと窒息死する為、この女性の死因は窒息死となるが、加害者は以下の
理由で緊急事態宣言の解除を行った、新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長内閣総理大臣兼自由民主党総裁衆院議員の菅義偉と、副本部
長の内閣官房長官自由民主党衆院議員加藤勝信、厚生労働大臣自由民主党衆院議員田村憲久、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事
務を担当する国務大臣自由民主党衆院議員西村康稔及び本部員の菅内閣のその他の閣僚にある事を全国民は認識し、来る第49回衆院解散総選挙
では、政府与党自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会には、一切の投票をしない事を強く勧める。
根拠となる報道：
2021/3/14
政府、21日で緊急事態宣言解除へ 1都3県
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向だが、
再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にある為、週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定するとの
事。内閣官房の集計で延長前後（4日、11日）の病床使用率を比較すると、東京30％→26％、埼玉41％→40％、千葉46％→42％、神奈川28％→26％
と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ3」の上限50％を切り、下限の20％に近づいており、
政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、3度目の宣言延長は見送る考えを示すが、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」に
転じ、感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせており、主要駅や繁華街での人出増も懸念材料だが、政府や専門家の間では、現在の
対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強く、関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語り、厚生労働省に
助言する専門家組織が11日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たとの事。
政府は解除後を見据えた対策を急ぎ、宣言を解除した地域の繁華街などで無症状者へのモニタリング検査を始めており、北海道や沖縄、首都圏で
も実施する予定。感染再拡大の予兆があれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延防止等重点措置」を適用する構えで、「第4波」に備え、都道府
県に病床確保計画の見直しを要請し、厚労相田村憲久は第3波ピーク時の2倍の確保を例示したとの事。