21/03/28 12:58:13.70 Q552hsRg0.net
>>289
2021/3/28
対中国政策「覚悟が必要」 安倍晋三、日本は最前線
安倍晋三は27日、新潟市で開かれた自民党新潟県連会合で講演し、日本を含むアジア地域が米中両国対立の最前線になっていると指摘し、対中国
政策を巡って「インド太平洋地域がフロントラインになってきたとの認識と覚悟を持ち、外交・安全保障政策に取り組む必要がある」との事。
中国の軍事力台頭や東・南シナ海での一方的な現状変更の試みにも言及。バイデン米大統領が最初の対面による首脳協議として菅義偉との会談を
4月上旬に調整していることについては「米国の外交・安保戦略上の重要地域がインド太平洋に移った。日米安全保障条約が本当に重要になって
きた」との事。
※安倍晋三は2020/9/16に潰瘍性大腸炎の再発により辞任した筈だが、完治した模様。よって「桜を見る会」を巡る公職選挙法違反の嫌疑や、昨今
の防衛省と三菱電機を巡る不可解な落札問題も含め、2021年度の予算も成立した事から、野党各党は安倍晋三の証人喚問を要請し、東京地検特捜
部は、通常国会の会期終了後に安倍晋三を公職選挙法違反並びにあっせん利得処罰法の公職者あっせん利得罪での逮捕に向けて捜査を開始する事
を要望する。
根拠となる報道：
2021/3/23
防衛省事業、三菱電機が「77円」落札 「22円」に続き
防衛相岸信夫は22日の参院外交防衛委員会で、三菱電機が2020年度、航空自衛隊の作戦を策定するシステムに関する調査研究事業を77円で受注
したと明らかにし、同社は1月にも人工衛星によるミサイル監視技術の調査研究を22円で受注。
防衛装備庁によると、同社が受注したのは「作戦レベルの研究機能に関する調査研究」。米国など他国の作戦を作るシステムなどを調査するだが、
競争入札には2社が参加し、20年12月15日に、最安値の77円を提示した三菱電機と契約したとの事。
防衛省の川嶋貴樹政策立案総括審議官は22日、立憲民主党の白真勲氏から同一事業者による低額受注が続いたことを問われ
「国の求める一定の品質や仕様が満たされている場合、国の契約制度では価格のみで競争するのが原則だ」と説明。
三菱電機は1月、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを監視するため、複数の人工衛星を同じ高度に配置する「リム観測」の実用化に関す
る調査研究事業を、異例の22円で受注。
※昨今の菅内閣の総務省、農水省の接待疑惑から防衛省の川嶋貴樹など一切信用する事などできず、川嶋貴樹には国家公務員倫理規程違反を適用し
現防衛大臣は、安倍晋三の実弟の岸信夫であるが、三菱グループと言えば、2020年3月の当時の内閣総理大臣の安倍晋三の母校の成蹊大学は、成
蹊学園初代理事長・岩崎小弥太以来、三菱金曜会のトップが成蹊学園理事長を務めているが、三菱電機がミサイル監視の衛星研究に続き、この様
な異常な低価格の入札で「作戦レベルの研究機能に関する調査研究」を落札した背景には、安倍晋三の意向があるとしか思えず、政治家が特定の
企業の利益誘導の為に行う口利きのあっせん利得処罰法が適用される為、東京地検特捜部は安倍晋三、岸信夫には、同法違反の疑いがある為、捜
査を開始する事を命じる。
あっせん利得処罰法の公職者あっせん利得罪(1条)
公職にある者(自由民主党公認衆院議員＝安倍晋三、防衛大臣＝岸信夫）、地方公共団体の議会の議員又は長が・国若しくは地方公共団体が締結する
契約又は特定の（＝三菱電機）に対する行政庁の処分（＝ミサイル監視の衛星研究の落札、作戦レベルの研究機能に関する調査研究）に関し
・請託（＝三菱電機の入札）を受けて
・その権限（＝前内閣総理大臣で国権の最高機関の国会議員、防衛大臣）に基づく影響力を行使して
・公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として財産上の利益を収受した
ときは、3年以下の懲役に処する。
引きニートのスガノミクスに縋る乞食の>>286＜－その他５ｃｈの従業員(ニューノーマルの名無しさんが青色)🐙
安倍ちゃんは完治したみたいやｗなので国会議員の不逮捕特権が無くなるｗ通常国会後に逮捕な🐙