21/03/27 03:03:34.24 Tkv9I0Ml0.net
●【LINE事件】韓国ネイバー社とソフトバンクで日本の情報データの共同支配狙う体制に孫正義が協力したか？
韓国NAVER社傘下のLINEが日本人のビッグデータや免許証や健康情報など握られていいのかと自民党から批判が高まっていた。
2019年に韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するかどうかが問題になった際に、韓国側から日本に対して「日本のLINEのデータを中国に渡してもいいのか」と脅しがあったというから安部さんは国からLINE排除に向かったのだろう。
そんなおりに厚労省はコロナ国民調査をLINEでするなどして公式なお墨付きを与え自民党とは逆の方針を打ち出した。アビガンは認可しないワクチンは遅いなど検察庁や文科省なみの反自民官庁だ。
そこで韓国NAVERの色を薄めるためにソフトバンクが協力したのではないかと言われている。
日本にサーバーを移設しても韓国本社から閲覧できるから変わらない。
LINEの開発をNAVER社で発案、指揮したとされる李海珍氏が、かつて韓国情報機関(KCIA)の情報検索システムを開発している。
韓国情報機関の関係者だった人物が開発したLINEソフトを日本マスコミと組み日本アプリと宣伝し日本の情報支配を進めた戦略と見てよいだろう。韓国カカオトークは失敗した。
▼Aホールディングス株式会社は、Yahoo! JAPANとLINEの事業主体同士の経営統合に伴い誕生した日本の持株会社で
法人格としては初代LINE株式会社を引き継いでいる。
Aホールディングス株式会社。
代表取締役会長 李海珍(韓国NAVER)
代表取締役社長 宮内謙(ソフトバンク)
主要株主
ソフトバンク株式会社 50.00%
NAVER Corporation 42.25%
NAVER J.Hub株式会社 7.75%[2]
子会社にZホールディングス株式会社
(Yahoo! とLINEを傘下にもつ)
2段階持株会社でNAVERの正体を隠している。
韓国諜報機関は、日本人の情報を検閲し、政治家や有名人など不都合な人間の情報で脅し政策を変えさせたり、週刊誌にリークし社会から抹殺してきたのだろう