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●「韓国情報機関がLINE傍受」と指摘されていたがマスコミは「日本発アプリ」と連日宣伝し普及に加担
政治家も有名人も韓国KCIAの言いなり、逆らえば週刊誌に流出か？
実はLINEに関しては、これまでも「韓国の情報機関がLINEの通信内容を傍受している」と指摘されてきた。
筆者も、2019年に韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するかどうかが問題になった際に、韓国側から日本に対して「日本のLINEのデータを中国に渡してもいいのか」と脅しがあったという噂も耳にしたことがある。
韓国は、日本人の住民票、免許証、マイナンバー、口座番号、健康保険証などLINEから大量収集している。韓国には通信の秘密がないから諜報機関は検閲できるし、日本人の情報なら違法で検閲しても愛国無罪になる。
URLﾘﾝｸ(xtech.nikkei.com)
また、韓国の国家情報院（旧KCIA）が、「LINE」を傍受し、収拾したデータを保管分析していることが明らかになっています韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めている。
マスコミはLINEが日本企業かのように報道し普及させてきた。
大手メディアも『純和製』『日本発』という枕詞を使ってLINEを宣伝してきた。
テレビ朝日やＴＢＳでは、神話まで作り「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」などフェイクニュースまでして韓国に協力した。
docomo口座やセブンPayなら連日報道し謝罪会見までさせていたマスコミだが、韓国のLINEについてはろくに報道もせず違和感があると世論高まる。
どうでもよい韓国ニュースやKPOPならごり押し報道なのとは対照的だ。
今は融資、証券、人材紹介、自治体の情報提供など幅広く日本の情報が韓国に筒抜けになっている
LINEだけでなくスマホ決済「LINE Pay」利用者の取引情報のほか、加盟店の企業情報や銀行口座番号も韓国内のサーバーに保管されていたことがわかっている。
韓国諜報機関は韓国に不都合な政治家や芸能人や著名人などのプライベート情報を週刊誌に流して潰すなどやり放題だろう。また情報を元に政治家や企業家を脅して有利な方向へ操作できる。これは米国でユダヤ人が優遇特権を得てきたやり方だ。
世界の主流はFB社のWhatsAppでありLINEのパクリ元です。こちらは完全暗号化されていますので日本も同盟国米国のWhatsApp日本語版や日本の楽天Viberへ切り替えるべきです。
敵国韓国は日本に対しては法律はいくらでも変えて悪用しますから危険です