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●YahooジャパンはLINEの情報漏洩記事1000本を削除し隠蔽図る
朝日新聞・峯村健司記者が韓国ネイバー社のLINEを推してきたマスコミ各社を敵に回してLINE情報漏洩を報道した。よく潰されなかったものだ。朝日新聞にも日本人はいたようだ。
「LINE」の個人情報が、日本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納され、再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、安全保障上極めて重大な事件だがマスコミ各社は報道を渋った。
ドコモ口座ならマスコミは連日不安を煽る報道をしていた。
このLINEの危険性について長年執筆をつづけてきていた「ヤフーニュース個人」の1000本以上の記事が、すべて削除されました。
言うまでもなく、LINEを運営していた旧LINE社とヤフージャパン社は経営統合を今年3月1日に行っており、本件問題について従前より指摘をしてきました。
2014年7月号の会員制月刊誌「FACTA」（14年5月発行；当時・阿部重夫編集長）で、LINEで書かれているトークの内容を含む個人情報が、韓国の情報部門「韓国国情院」を通じて、中国系ICTコングロマリット大手であるテンセント社（騰訊）に漏洩していたという記事「韓国国情院がLINE傍受」が発表されました。
その直後の14年7月、韓国経済紙の報道を追う形でロイターが「アリババとソフトバンクによるLINEへの出資交渉」が進んでいたことを報じています。
欲しかったのはSNS経由で取得される日本人などの個人に関する情報であることは言うまでもありません。
Aホールディングス株式会社
代表取締役会長 李海珍(韓国NAVER)
代表取締役社長 宮内謙(ソフトバンク)
主要株主
ソフトバンク株式会社 50.00%
NAVER Corporation 42.25%
NAVER J.Hub株式会社 7.75%[2]
子会社は、Zホールディングス株式会社
(Yahoo! とLINEを傘下にもつ)
2段階持株会社で韓国NAVERの正体を隠している。
韓国諜報機関は、日本人の情報を検閲し、政治家や有名人など不都合な人間の情報で脅し政策を変えさせたり、週刊誌にリークし社会から抹殺してきたのだろう
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