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2. 改正感染症法
改正感染症法では、知事などが感染者に自宅療養や宿泊療養を要請できる規定が新たに設けられました。
そのうえで、感染者が宿泊療養などの要請に応じない場合は入院を勧告し、それでも応じない場合や入院先から逃げた場合には行政罰として「50万円以下の過料」を科すとしています。
また、保健所の調査に対して正当な理由なく虚偽の申告をしたり、調査を拒否したりした場合も行政罰として「30万円以下の過料」を科すとしています。
これらの罰則をめぐって政府は当初、懲役や罰金の刑事罰を科す案を国会に提出しましたが、与野党で協議した結果、前科の付かない行政罰に修正され過料の額も引き下げられることになりました。
このほか、改正法では厚生労働大臣や知事が医療機関に必要な協力を求めることができるとし、正当な理由なく応じなかった場合には勧告したうえで従わなかった場合は医療機関名を公表できる規定も盛り込まれました。
さらに、国や自治体との間で感染者に関する情報共有を図るため、保健所を置く自治体から都道府県知事に発生届を報告することや、保健所の調査結果を関係自治体に通報することを義務づけています。