21/03/21 17:24:43.42 j8+MW1hw0.net
■韓国企業のLINE社は故意に赤字にして日本国への納税毎年0円
各種日本企業と提携しノウハウ摂取を進行中でありサラ金貸金業ではアイフルを上回っている
ＬＩＮＥの親会社である韓国ネイバー社がライセンス料名目で日本法人から利益吸い上げ日本法人を赤字にして納税０円と言う悪質脱税をしている
AmazonがＥＵで似たような脱税をし罰金課税されており日本で活動しながら課税逃れをするLINEにも罰金課税すべきだろう。
そして韓国のサーバーでLINEの通信を韓国政府が検閲しているのは有名で、韓国人は重要な情報はLINEやカカオトークではしないとしており、日本は間抜けでセキュリティ意識のない公共機関でもLINEを使うなど安全保障上問題だと言われている。
通信アプリ本家FBのwhat'supを使用するべきだろう。
LINEは日本企業と提携し、金融、通信、保険、通販、就職、ゲームなどあらゆる日本市場に進出しており日本ディスカウント運動をする悪意ある韓国人に日本の商売や技術が渡れば盗用や悪用されるのは間違いない。
日本を陥れることが韓国人の総意だが、パチンコやサラ金など日本人破滅させて利益を吸い上げるなど賢い反日ヘイトを行い、日本は世界一のギャンブル依存症大国になった。
パチンコ売り上げ20兆円も世界一の賭博額だが領収書も発行せず売上を隠しろくに納税もしていないワースト脱税業界だ。
官民あげて行うジャパンディスカウント活動だが、そろそろ反撃制裁をしないと益々エスカレートするだろう。
在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備に反発した中国は２０１７年３月１５日に韓国観光商品販売禁止を手始めに露骨な報復措置に出た。
中国は韓流、K-POP放送を禁止した。これが「限韓令」だ。
中国では今も韓流を制限する「限韓令」は続いている。韓国ドラマは中国のテレビから姿を消し、韓国の有名芸能人が出演する商業広告も消えた。
Ｋ－ＰＯＰタレントの大規模公演も中断された。
K-POPは世界で人気だと日本のマスコミが嘘並べて持ち上げ、何も知らない未成年を取り込み、実は売上の63%は日本になっている。
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ホワイト国でもない国にSNSシェアを奪われたり、パチンコでギャンブル浸けにされたりは、安全保障や外交面からして危険度だ。