21/03/20 16:30:57.17 ZeEiMMb20.net
>>218
2021/3/18
EU、人権侵害で中国に制裁なら「報復覚悟を」＝中国国営紙
中国国営紙チャイナ・デーリーは17日の社説で、欧州連合（EU）は人権侵害を理由に中国に制裁を発動すれば、報復措置を覚悟すべき
だと論じ、新疆ウイグル自治区における中国の政策は西側諸国がテロ対策で実施してきたことと何ら違いはないとし、同自治区での虐
殺や強制労働に関する主張は「中国を不利な立場に置くための政治的動機」に基づくものだと非難し、EUが中国当局者に対し制裁を科
せば、中国は「報復のため適切と考えることを何でもする」と警告。
中国とEUの投資協定を人権問題と関連付けるべきでないとけん制。
「同協定は双方の利益にかなうもので、合意に何年もかかった協定を政治問題化すれば、その他の点で友好的な関係に大きな打撃をもた
らすだけだ」としたが、EUは17日の大使級会合で、中国が新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害を行っていたとして、制裁に踏み切る
事で合意しており、22日のEU外相会議で正式に承認される見通し。
※以下に示す米国を盟主とする国家連合の中華人民共和国への過度な内政干渉により、1940年の東京五輪の中止の翌年の1941年に米国が
第二次世界大戦に参戦した先例に従い、2021年に第三次世界大戦が勃発すると、預言する。
関連する報道：
2021/3/17
日米「2+2」に中国政府「第三者の利益を損なうべきではない」とけん制
日本とアメリカの外務・防衛閣僚会合「2+2」が開かれたことを受け、中国政府は「第三者の利益を損なうべきではない」などとけん制。
バイデン政権の発足後、2か月という異例の早さで開かれた「2+2」では、“対中国”が大きなテーマになり、日本が提唱する「自由で開かれた
インド太平洋」とルールに基づく国際秩序を日米で推進していくことで一致。
一方、中国外務省の趙立堅報道官は、記者会見で日米の動きをけん制。
「日米の交流と協力は相互理解と信頼づくりに役立つべきものだ。第三国を対象としたり、第三国の利益を損なうべきではない」
「日米の協力はアジア太平洋地域の平和と安定のためにあるべき」と主張。
※日本国の考える「自由で開かれたインド太平洋」とは、かつて大日本帝国の東條内閣で商工大臣を歴任した岸信介が主導した「大東亜共栄圏」
の再現であり、その孫の安倍晋三は「戦後レジュームからの脱却」と称し、日本国憲法を改定し、自衛隊を国軍化する事を試みていたが、病気を
理由に失脚するもその意思を引き継ぐ弟の防衛大臣岸信夫や菅義偉らによって、日米安保条約を背景に再びアジア諸国を植民地化を目指している。
これで、中華人民共和国と日本国の日中平和友好条約は事実上、破棄されたものとみなし、中華人民共和国は日本国とは国交を断絶し、中国本
土でサプライチェーンと称し、進出している日系企業や様々な理由で中国本土に在留する日本人を国外追放し、東京オリンピック参加選手向け
の新型コロナウィルス用ワクチンの提供も止め、同オリンピックの参加もボイコットする事を強く勧める。
安倍晋三・岸信夫の祖父、岸信介の正体：
戦前、満州国総務庁次長、商工大臣などを歴任、その後日中戦争が激化し勃発など国際情勢が悪化し、1940年東京五輪が中止、第二次世界大戦
を敗戦に導き、軍民合わせて300万人の日本人を死亡させた張本人である為、東京裁判にてA級戦犯に認定されている。
その後何故か死刑を免れ、戦後内閣総理大臣に就任し、日米共同防衛の明文化がされた1960年の日米安保条約に署名し、米国が行う様々な不条理
な戦争行為に我が国が常に共同歩調を取らざるを得ない条約で有る為、国論を二分する無益な大規模デモの安保闘争に発展している。