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2021/3/20
ロシア、「最悪の事態に備える」 米との冷戦の可能性巡り
ロシア政府は19日、米国との新たな冷戦の可能性について、常に最善を望んでいるものの、「最悪の事態に備える」との認識を示したとの事。
バイデン米大統領が今週、プーチン大統領が人殺しと思うと述べたことを受け、ロシア側は駐米大使をモスクワに召還するなど、両国の関係は
急激に悪化。プーチン大統領は18日、米国のバイデン大統領に18日か22日に公開オンライン会談の実施を提案したと国営テレビで明らかにした
が、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に対し、プーチン氏による会談の提案は無期限ではないものの引き続き有効とし、
「プーチン大統領は全ての状況を踏まえても、メガホン外交やレトリックの応酬には意味がなく、関係の継続が重要と考えている」
米国との冷戦の可能性に関する質問に対しては、プーチン大統領が関係継続の意向を明確に表明しているとしつつも、
「バイデン大統領のコメントを考慮しないわけにはいかない」との事。
※1941年の大日本帝国の真珠湾攻撃を受けて第二次世界大戦に参戦したフランクリン・ルーズベルトは民主党出身の第32代米国大統領だが、ジョ
ー・バイデンの次男のハンター・バイデンのウクライナ疑惑の隠蔽工作の為に、先例に従い第三次世界大戦が勃発する危機に迫られている。
ウクライナ疑惑とは？
元アメリカ合衆国副大統領で2020年アメリカ合衆国大統領選挙の一般選挙で勝利したジョー・バイデンの次男であるハンター・バイデンは、2014
年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めていたが、同社は、2016年までに何らかの疑惑
を抱えウクライナ検察当局の捜査対象となっていたが、父親のバイデン副大統領がウクライナを訪問した際に同国の検事総長を罷免するよう要求
すると、まもなくウクライナ議会は検事総長を罷免。会社は、検察当局からの追及を免れていたとの事。
2019年7月25日、ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナへの軍事支援を進めているタイミングでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で
会談。秘密裏にバイデン親子のウクライナにおける活動について捜査するよう要請していたが、同年8月頃、会談の内容が何者かの手で明るみにな
ったが、ナンシー・ペロシ下院議長を始めとした民主党議員らは、職権乱用であるとして大統領の姿勢を一斉に批判し、2020年のドナルド・トラン
プの弾劾裁判に発展している。
過去の事例：
1940年 アメリカ合衆国大統領選挙、日中戦争激化（満州国総務庁次長・商工大臣を務めた岸信介：安倍晋三・岸信夫の祖父が主導）、国際情勢の
緊張化の為、東京五輪が中止
1941年 太平洋戦争開戦
1945年 日本国内の主要都市の絨毯爆撃、広島市・長崎市への原子力爆弾投下
第2次世界大戦の敗北：戦死者数：約300万人（日本）約8500万人（全世界）
（）の年数、現在の西暦年数から1945年の差分の年数
2020年（75年）
・アメリカ合衆国大統領選挙、2度目の東京オリンピックの事実上の中止
2021年（76年）下記国家連合間の第3次世界大戦の勃発
中国サイドの総兵力：32,280,565人
構成国：統一コリア・中国・ロシア・ベトナム・ブラジル・エジプト・イラン・アルジェリア・トルコ・パキスタン・ポーランド・タイ
米国サイドの総兵力：10,933,700人
構成国：アメリカ・フランス・イギリス・カナダ・スペイン・イスラエル・オーストラリア・日本・インド・台湾・イタリア・ドイツ