21/03/20 11:40:50.84 75itpmN10.net
2017年に国家情報法と整備が図られた。
その第7条には、「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、
国の情報活動の秘密を守らなければならない。」とあり、
中国内外での諜報活動、また安全保障を脅かす海外グループ及び個人に対する調査の必要性が定められるなど、
国益をあまりに広義に捉えすぎていると考えられている
またコスト削減等のため、日本大手IT企業は中国に子会社を作っており、
国内のIT人材は慢性的に不足し、それを穴埋めするための外国人労働者の中の約半数も中国人である
URLﾘﾝｸ(www.mod.go.jp)
前からわかってたのに、無策のままここまで来た