21/03/18 15:32:08.21 yE21MxF99.net
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）宣言から１年たった今、まだ旅行などの自粛が続いている状況にあるが、
可処分所得がある幸運な人々は外出して散財する用意ができている。これを「リベンジ消費」と呼ぶ人もいる。
米小売売上高は過去最高水準に近いほか、雇用は改善しつつあり、ワクチン接種も進んでいる。
米国人はコロナ禍で多額の超過貯蓄を積み上げており、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は
その額がパンデミック開始から今年１月までの期間で約１兆7000億ドル（約180兆円）に上ると推定している。
さらに追い風となるのが追加経済対策に盛り込まれた個人への直接給付金だ。
ウェルズ・ファーゴのエコノミストによると、経済再開に伴い、今後２四半期の個人消費は少なくとも70年間で最も力強くなると見込まれ、
サービス業の回復がけん引役となる可能性がある。
米経済は2021年を通じて徐々に再開する公算が大きいが、連邦政府は既に給付金の配布を始めている。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米経済担当責任者ミシェル・マイヤー氏は
「今回の経済対策は、経済が本格的に再開するのと同時に実施される」と指摘。
「銀行口座に既に多額の資金があり、返済すべき借金がそれほどない場合、恐らくより安心して給付金を使うことができるだろう」と述べた。
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