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全世界で高まる「北京五輪ボイコット論」
写真：現代ビジネス
2022年に予定される冬の北京五輪について、ボイコット論が強まってきた。ウイグル人の大量虐殺(ジェノサイド)など、中国の人権侵害を無視できないからだ。この問題は、ジョー・バイデン政権の対中姿勢を占うリトマス試験紙になる。
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ウイグル人に対する人権弾圧については、国連の人種差別撤廃委員会が2018年、推計100万人のウイグル人が強制的に収容所に拘束されている、と報告した(URLﾘﾝｸ(www.reuters.com))。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)とニューヨーク・タイムズも19年に相次いで、中国の内部文書を基に強制収容の実態を報道し、このコラムでも紹介した(URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp))。
大量虐殺の証拠があきらかになるにつれて、米国では、共和党のマイケル・ウォルツ下院議員が2月15日、開催地を北京から他都市に移すか、それが難しい場合、米国は北京五輪をボイコットするよう、米国オリンピック委員会に要求する決議案を提出した(URLﾘﾝｸ(waltz.house.gov)？ DocumentID=468)。
共和党のリック・スコット上院議員も2月25日、国際オリンピック委員会(IOC)が他都市での開催を検討し、バイデン大統領が人権侵害に関する会合を開くよう求めるレターを送った(URLﾘﾝｸ(www.rickscott.senate.gov))。
出色だったのは、ニッキー・ヘイリー前国連大使が2月25日、米FOXニュースに寄稿した記事だ。同氏はそこで「いまの共産中国は明らかに、1936年のナチスよりも危険」と指摘し、バイデン政権に五輪ボイコットを求めた(URLﾘﾝｸ(www.foxnews.com))。ポイントを紹介しよう。
（略）