21/03/05 17:24:13.57 wgDOyh7R9.net
東京オリンピック・パラリンピックではホストタウンなど、全国の自治体で海外選手の事前合宿が予定されていますが、
感染対策の負担などを理由に受け入れを断念する自治体が相次いでいます。
ホストタウンの事務局を務める内閣官房によりますと、全国で517の自治体がホストタウンに登録し、
その多くが事前合宿を予定し、独自に受け入れを行う自治体もあります。
国は去年12月、選手の検査や行動管理など、新型コロナウイルスの感染防止の責任を自治体に課し、
選手との大会前の交流はオンラインを活用するなど、直接接触しないよう求める指針を公表しました。
さらに、来月初めをめどに相手国と感染対策について合意するよう求めていますが、
感染対策の負担や選手との交流が制約されることなどを理由に、受け入れを断念する自治体が相次いでいます。
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