21/03/03 22:48:08.71 9eor5ARS0.net
つづき
また、現在の所得分布のままで資金供給を増やしても、得られた財源の多くが主に富裕層に分配されていってしまう。
すると庶民の所得がすこし増えたとしても、株などのインフレに強い資産を持つ富裕層に比べれば損をする。
（例 庶民が株で平均で100万を200万にした時、富裕層は平均で1億を2億にできる。つまり格差は以前より開く）
これは上記2,3,4に反しており効率的成長状態から遠ざかる。
所得や資産が正規分布に近いほうが国民の需要が増えて安定して成長が加速しやすく、国民の幸福量も上がるのに、
資産が偏っていくべき分布に近づいてしまうからだ
また、通貨価値を毀損されたのも響くので、国民の中央値の所得が伸びたとしても購買力自体は伸びない。
国債を財源として公共サービスの質を一時的に上げても、それ以上に将来受けられる公共サービスの質の低下を招いてしまう。
以上から国民の多くにとっては、現在の所得分布のまま国債発行を財源とすることは、利益より損のほうが大きくなる。
MMTによってつくった資金を富裕層にではなく、所得が正規分布するよう国民に分配できればこれらの問題はなくなるが、
それは別にMMTじゃなくても同じ問題である。
結局、上記1.2.3.4をクリアするには、
作った財源をいかに正規分布するように国民に還元するかが大切であり、財源の確保の仕方はたいして問題ではないのです。
税金や国債で得た財源を、国民の所得が正規分布に近づくように分配すれば、その国家は最大成長効率＆最大幸福量となる。
すでに達成された価値から回収した税金は国債より圧倒的にリスクの低い資金であるから、
その税金の累進課税を強めることでそれを行うのがよいわけです。
しかし、富裕層の抵抗や政治家との癒着によってそれが果たされていません。
MMTによって作った財源を、国民所得が正規分布するように分配すれば、富裕層を無視して強制的にそれを達成できますが、
現在は、MMTによってつくった財源は富裕層のほうへばら撒かれているので、かえってひどい状況になっています。
国家にとって必要なのは、MMTか累進課税かどうかではなく、所得を正規分布に近づけるシステムです。
国債発行したならそのお金を、国民の所得分布が正規分布になるように配布するといい。
そうすると相対的に富裕層の資産価値が減るので抵抗にあわずに実現しやすい。
現在は国債発行したその資金を、株などの資産をたくさん持ってる富裕層にあげてるからまったくの逆効果になっている。
政治家と富裕層の癒着によって国民をだましている犯罪的行為だと言える。