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■日本で、東京五輪中止の支持者が増加、「開催すべき」を上回る
12月 15, 2020 20:57 Asia/Tokyo
日本で、2021年の東京五輪・パラリンピックを「中止すべき」だと考えている人が、
「開催すべき」と答えた人を上回ったことが判明しました。
NHKは先月11日から今月3日に日本全国の2164人を対象に、無作為抽出に基づく
電話調査を実施し、1249人から回答を得ました。
その結果は、2021年の東京五輪・パラリンピックの開催について「中止すべき」
と答えた人が約30％で、「開催すべき」と答えた人を上回っています。
この世論調査では、東京オリンピック・パラリンピックを「中止すべき」と回答
した人は32％、「開催すべき」と答えた人が27％、「さらに延期すべき」と答えた
人が31％という結果が出ました。
一方で、日本の菅義偉首相は今月4日、東京五輪・パラリンピックに関して、国連
の特別総会のビデオ演説で「安全・安心な大会を実現するため、全力で取り組んでいく」
と表明していました。
去る6月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は来年の同大会運営フォーマット
の簡素化を公式に発表しており、それによりますと安全確保、コスト最小化、運営簡素化
の3原則で大会を進める予定だとされています。
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