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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月1日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。緊急事態宣言が首都圏を除く6府県で解除されたニュースについて解説した。
緊急事態宣言が首都圏除く6府県で2月28日解除
10都府県に出されていた緊急事態宣言のうち、大阪・兵庫・京都の関西3府県と愛知・岐阜・福岡の合わせて6つの府県で2月28日をもって緊急事態宣言が解除された。残る東京・埼玉・千葉・神奈川の4都県は期限となる3月7日での解除を目指す。
飯田）6府県の医療提供体制の状況はいずれも、感染状況が2番目に深刻なステージ3相当まで改善をしたと。4から3になったということで解除になったようであります。
医師会の了承を得られなければ緊急事態宣言を解除できない
須田）医療提供体制がどうなっているのか。2週間ほど前でしたか、大阪府の吉村知事が解除に向けて動き出すと発言しました。そのため、1週間ほど前倒しされて解除するのではないかという観測が流れましたよね。しかしそれは先送りされて、1週間遅れの解除ということになりました。なぜ1週間遅れになったのかと言いますと、地元医師会の了解が得られなかったのです。そういう点で言うと、今後、4都県が解除するにあたっても、医師会の協力体制が重要になって来ます。医師会の了解が得られないと、解除に向けて動き出すことができないというのが、実態なのです。
飯田）そうですね。
須田）医療提供体制という点で考えると、第3波が収束方向に向かっている状況になっても、来るのか来ないのかわかりませんが、第4波に備えて医療提供体制をどう強化するのか。それに対して、どう目途を立てて行くのかというところを考えないと、「解除してよかったね」では済まないと思います。
飯田）前もそうでしたが、喉元過ぎれば熱さを忘れるで、2020年4月7日に緊急事態宣言が出て、5月25日に解除されたあと、一旦収束しかかったところできちんと体制を整備して予算をつけていれば、もしかしたら、いまの状況も変わっていたかも知れないと指摘されていますよね。今回はそれを繰り返してはいけない。
民間病院の協力体制をどう構築できるのか
須田）重要なポイントは、「民間病院の協力体制をどう構築できるのか」という点に絞られると思います。感染症法が改正されて、病院に対して病床、または医療従事者の提供を勧告することができると。それに対して応じないところについては、病院名を公表する。法改正されるまでは、新型インフルエンザ等対策特別措置法、所謂特措法で対応していた。これは都道府県、自治体が前面に出るというものでした。感染症法が改正されて、自治体に加えて国、つまり厚労省がその権限を持つということなのですが、この法律案が出て来たときに、日本医師会が猛烈に反発したのです。寝耳に水だったものですから。
3/1(月) 17:30
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