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創〇のクズが誤魔化して逃げようとしてるので、記事を転載しておく
森友学園問題で公〇党が沈黙する理由
2017.03.14 Tue
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森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、
公〇党の議員がまったく質問しないこと」です。公〇党の支持母体である創〇学〇の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。
公〇党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。
かつて国土交通相をつとめたＸ代議士（故人）の子息、Ｆ氏です。1986年からＹ銀行（現Ｚ銀行）に18年勤め、
2004年にソニー生命保険に転職、Ｘ元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して「Ｆパートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。
その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。
官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国税庁長官）とするなら、
民間側のキーパーソンは、このＦ氏と言っていいでしょう。前回のコラムで、「この問題には疑惑の3日間がある。
2015年の9月3日から5日までの3日間だ」との志葉玲（しば・れい）氏の記事を引用し、
安倍晋三首相が9月4日、安保法制法案の国会審議のさなかに大阪を訪問していたことを紹介しました。
安倍首相はこの日、大阪・東梅田駅前の海鮮料理店「Ａ」で冬柴大氏と会食しています。店のオーナーはＦ氏です。
日刊ゲンダイの電子版（3月8日）は、経営が思わしくない森友学園は小学校の建設資金に窮していたが、
ある都市銀行が20億円を超す融資に応じた、と報じました。
そして、その融資を仲介したのは「大臣経験者の子息Ａ氏ではないか、という憶測が流れている」と伝えています。
日刊ゲンダイの取材に対して、Ａ氏は「その日に安倍首相と会食したのは事実です」と認めたものの、
融資の仲介については「まったくありませんでした」と否定しました。
この「Ａ氏」がＦ氏で、融資に応じたのは彼がかつて勤めていた「Ｚ銀行」と見られています。
多忙を極める首相が国会審議の合間を縫って大阪を訪れてテレビに出演し、その後、経営コンサルタントと彼の店で会食する。
「重要な案件があったから」と見るのが自然です。
その前日、安倍首相は財務省の迫田理財局長と会い、翌日（9月5日）には昭恵夫人が森友学園経営の幼稚園で講演し、
小学校の名誉校長就任を引き受けています。「疑惑の3日間」と言われる所以です。
キーパーソンがＸ元国交相の息子では、公〇党の議員は国会でも大阪府議会でも質問する気にはなれないでしょう。
これで「不可解なこと」の一つへの疑問は氷解します。問題の土地の評価を民間の不動産会社ではなく、
国土交通省の出先機関、大阪航空局が行ったことも「Ｆ人脈」を考慮に入れれば、納得がいきます。
もう一つの疑問、土地の評価をした国土交通省大阪航空局はなぜ「ゴミの撤去」を理由に8億円も値引きしたのか。
大阪航空局の鑑定によれば、縄文時代に相当する深い地層にも「たくさんゴミがあるので、撤去に多額の費用がかかる」ということになります。
これに関しては、この土地の元地権者たちが怒って、メディアに発言し始めています。
元地権者の1人、乗光恭生さん（元豊中市議）は「災害時の一次避難地としての役割も担う公園を建設するというから、
みんなで立ち退いて土地を国に売ったのに、いつの間にか森友学園に売られていた。あそこはもともと田んぼや畑。
立ち退き時に家を解体してきれいにしたのでゴミなどない」と語っています。なんということでしょうか。
森友学園の籠池泰典理事長が小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長も退任する意向を表明したことで、
関係者はこの問題の「幕引き」を図る構えを見せていますが、冗談ではありません。
「公園にする」と称して大勢の住民を立ち退かせて土地を国有化した挙げ句、
元地権者たちが「ゴミなどない」と言う土地を8億円も値引きして森友学園に譲り渡し、
そのうえ「ゴミの撤去」と「土壌汚染対策」の名目で1億3200万円もの公金を支給していたのです。
森友学園が払ったのは、実質わずか200万円。ただ同然です。
国の財産も税金も、自分たちの裁量でどうにでもなる、と考えているのです。こんな人たちにこの国の未来を託せるのか。
こんな人たちが責任を問われることもなく、のうのうと生きていていいのか。