21/02/27 09:03:06.15 jcKZB61L0.net
公費による至聖廟の移設新築に必然性はなく、公園増設名目で市税や県税、国からの一括交付金を崇聖会への利益供与に転用したとの疑惑
孔子廟・明倫堂（正式には至聖廟）移設についていえば、２５億円を超える総事業費の半分以上が、国庫からの支出、つまり国民全体の負担
久米崇聖会、那覇市、沖縄総合事務局（内閣府の出先機関）などの資料によれば、孔子廟・明倫堂の建築に直接かかる費用2億6000万円は久米崇聖会が負担しますが、土地は那覇市から無償貸与されたものです。
その土地も、もともと国有地だったものを那覇市が公園整備を理由に３分の２を国から買い上げ、残りの３分の１を国から無償で借り上げたもの。
土地の買上価格は7億6600万円、総事業費は計画段階で22億4200万円にのぼっています（平成17～ 22年）。
事業は平成23年度以降も事実上継続されているので、総事業費は今や25億円規模に膨れあがっています。
一方、事業費に対しては沖縄特例の国庫補助率「二分の一」が適用されています。
平成23年度からは一括交付金（使途に制限のない補助金）の制度が導入されているので、事実上の国庫補助率はおそらく二分の一を超えていることでしょう。
たとえば、2013年6月の開業の際に目玉となった至聖廟のシンボル「五本爪の龍」の彫像は1億2400万円の製作費で中国に発注されたものですが、久米崇聖会の負担ではなく国費（一括交付金）を使っています。最終的に、総事業費の半分強を日本国民が、残りの半分弱を那覇市民が負担していることになります。
大きな疑問を感ずるのは総事業費の規模です。
22億4200万円の総事業費（計画段階）に対して用地費が7億6600万円ですから、その差額が造成・植栽などの土木工事費や照明・遊具などの設備費に充当さ れているはずです。
計算するとそれは14億7600万円にのぼりますが、現地を見るかぎり、とてもそれだけの価値がある公園には思えません。
参考までに、最近設置された各地の近隣公園の事業費を調べてみると、長岡市の千秋が原南公園（2万6千平米）の土木費・施設費は5億6000万円（52メートル×20 メートルの体験学習施設建築費も含む）、大阪市の巽公園（2万5千平米）は5億円、同じく大阪市の御幣島中央公園（2万3千平米）は7億円。
整備面積では これらの公園の３分の１程度でしかない那覇市のこの公園の土木費・施設費がいかに高額かわかります。
公園の敷地造成工事が始まったのは平成20～21年 ですので、20年度から25年度までの那覇市の公共工事契約情報をチェックしてみました。
調査の結果、設計費、土木費、設備費のすべてをあわせても、この公園にこれまで費やされた経費は1億5600万円（契約高ベース）にすぎないことがわかりました。
この間の用地費以外の予算額は14億7600万円ですから、13億円余りのお金の使い途が現段階では不明ということになります。
那覇市に予算・決算の内訳を公開請求してチェックすることまではしていませんが、「用地費」「設計費」「建築費」「土木費」「設備費」は判明しているのですから、13億円余りのお金はそれ以外の経費に充てられていることになります。
と ころが、通常の公園整備であれば「用地費」「設計費」「建築費」「土木費」「設備費」以外の使途は考えられません。13億円超のお金が、予算・決算の見かけ上どんな費目に支出されているとしても、事実上の使途不明金と考えて差し障りないでしょう。
もう一つの疑問は、宗教色の濃い一民間団体の施設に 25億円もの公金が使われているということです。
孔子廟・明倫堂の建設を自治体が支援することにダメ出ししているわけではありません。
それだけの公益性があるというなら、公益性の根拠を示しつつ、市民・国民が納得できるような計画を実現すればよかったのです。
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