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- 暇つぶし2ch2:針が示されていないため、運営準備が進まない」とし、福岡県も「感染症防止対策の業務量が見込めない」と頭を悩ませている。  また、リレーの開催自体に疑問も出ている。東北地方の担当者は「コロナ感染が収束していない中、実施の可否も含めた判断基準が分からない。 果たして安全な聖火リレーができるのか」と不安。北海道は「沿道の密集対策は難しい課題」、沖縄県も「沿道の無観客は不可能。対策の徹底が必要」とした。 日ごとのゴール地点で行う式典に関しては、25の自治体が密を避けるため観覧希望者の事前登録制を実施する方向で検討。 富山県は「クラスターへの不安がある」、山口県は「運営に必要なボランティアを集められるか」と懸念を抱いている。  スタートの福島県は「感染症の状況は日々刻々と変化している。あらゆる選択肢を念頭にしながら準備していきたい」とする。 昨年も3月24日の大会の1年延期が決定する直前、聖火ランナーの走行を取りやめて車で運ぶ案が出るなど混乱した。 組織委会長を巡る騒動は橋本新会長就任で決着したが、五輪開催に向けた問題は山積。 同じ轍(てつ)を踏まないためにも、各都道府県の関係者が納得できる具体案を早急に提示することが必要だ。  東京五輪・パラリンピック組織委員会では昨年12月に国、都と新型コロナ対策の調整会議が発表した「中間整理」を基に各都道府県に「3密防止」などの大まかな対策案を提示。 今年1月にも各都道府県の担当者に「密対策のひとつとして著名人のランナーは公園などの入場制限が可能な場所にする」「緊急事態宣言が発令している地域は、走行せず無観客で式典のみ実施」などの検討案を伝えた。  17日に国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)との対策会議を行った中村英正ゲームズ・デリバリー・オフィサーは 「IOC、IPCにも理解をいただいた上で、安心安全な対策案を講じていることを説明する機会を持ちたい」と25日に具体案を提示する。 各都道府県の理解を得て「歓迎される」聖火リレー実現を目指している。  〇…聖火リレー開催に期待を示す自治体もある。岩手県は「復興五輪の象徴。国内外からの支援への感謝を発信したい」、 佐賀県は「県民の心に希望の火を灯(とも)し、レガシーとして引き継がれることを期待」とコメントし、 神奈川県や福井県も「安心、安全な環境で開催を目指します」と強調。スピードスケートの小平奈緒やスキー複合の渡部暁斗ら冬季五輪のメダリストが走る予定の長野県では 「組織委員会と連携をとりながら、不安を少しでも抑えつつ準備を進めたい」とした。 (以下略、全文はソースにて) https://news.yahoo.co.jp/articles/40d7673ed67a854514113dcc3e4e62417ec17cce




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