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東京五輪の聖火リレーは３月２５日に福島県のＪヴィレッジをスタートし、１２１日間の日程で全国４７都道府県を回る。
本来は五輪開催を国内外に告げるビッグイベントだが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で様相も変化。
１７日には島根県の丸山達也知事（５０）から東京都の感染状況が改善されなければ同県内でのリレーを中止する考えも飛び出した。
スポーツ報知では今月中旬までに４７都道府県の担当者に書面アンケートを実施。３８の担当者から回答があり、不安や不満の声が多く届いた。（取材・構成＝遠藤 洋之）
スタートまで１か月に迫った聖火リレーだが、コロナ禍の中、歓迎ムードとはいかないのが現状だ。本紙が行った聖火リレーに関するアンケートには、開催する側の都道府県関係者の怒りや困惑が寄せられた。
関西地方の担当者は「昨年末に（具体策が）提示されると聞いていた。（現時点で）準備ができない上、
簡素化による実行委員会が持つべき（金銭的な）負担など詳細な情報が提示されていない」と、東京五輪組織委の対応にいらだちを募らせる。
聖火リレーは組織委と各都道府県が共同で実施運営を行う。各自治体に設置された実行委員会を中心に準備を進めているが、
統一されたガイドラインが決まっていない中、開催は刻一刻と迫る。
前出の担当者は「すべての対応が遅すぎており、警備計画やスタッフの人的配置なども予定が立てられない。
遅れているツケを我々が払っている状況」と憤る。三重県も「具体的な方