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五輪最優先の菅政権にも思惑
緊急事態宣言の期限である３月７日まで２週間。ここに来て、新型コロナウイルスの感染者数の減少ペースが鈍化している。中途半端な減り方で宣言を解除すると、すぐに再拡大のリバウンドが来る。東京五輪を開催するかどうか、判断のタイムリミットも近づく中、宣言の「再延長」も現実味を帯びる。
東洋経済オンラインが算出している全国の実効再生産数は今月１３日時点で０・７３まで下がったが、じわじわと上昇し、１９日時点では０・８５だった。緊急事態宣言下の１０都府県のうち、愛知、京都、福岡を除く、７都府県は前日比プラス。感染拡大を意味する「１超」ではないが、減少鈍化は明らかだ。
さらに、悪材料なのが変異株だ。変異株の感染者は国内で相次いで確認され、警戒が強まっている。変異株が広がれば、あっという間に感染者数が急増する恐れがある。
１８日の都のモニタリング会議では、変異株流行前の徹底的な感染減少が議論になった。会議後、国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は変異株の流行に備えた場合の１日の新規感染者数について「（変異株が）増えてくるかの端緒をつかむとなると５０（人）以下くらいじゃないかという話がある」と語っている。緊急事態宣言を解除するメドのひとつが、東京の場合、１日当たりの感染者数が５０人ということだ。
東京の２１日確認された感染者数は２７２人と１５日連続５００人を下回ったが、まだまだ多い。変異株の脅威を考えれば、２００人程�