21/02/23 04:01:32.22 3yMhz9Gy0.net
これは深刻な問題で、ものすごく以前から問題視されている。
あくまで、精神病院への社会的入院に関する問題への方策として、俺は以下のように考えている。
高度経済成長時代 ＝ 精神病患者を隔離し、社会経済の発展の阻害要因にならないようにする政策。
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閉鎖病棟に大量の患者。
高度経済成長時代にはこのような乱暴なことをしても財政的には維持できるほど国民の担税力高かった。
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現在の日本
経済成長が止まり、消費税等で国民の担税力下がる。健康保険制度の維持も財政上困難？
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閉鎖病棟に閉じ込めておくのではなく、広く社会で精神病患者を受け入れ、
精神病患者と共存する社会の構築へ。
これにより、
精神病患者は、障害年金、生活保護、医療費等の負担になる閉じ込めておくべき存在ではなく、
市民の一員として、住民税、所得税を納める社会を支える重要な一員へ。
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その前提として、
① 精神病患者でも、欠格になりにくい国家資格制度の創設。
② 一方、国の根幹的に重要な分野、たとえば、国家安全保障分野では法律で精神病に関することを
調査することを法制化。（特定秘密保護法第１２条第２項第５号）
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たとえば、
平成２７年に成立した公認心理師法では、その欠格事由として、法律制定当初、
精神病患者を欠格にしていなかった（公認心理師法第３条）
現在の改正法でも、事実上、精神病患者の欠格は、相当緩いとされている。
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あくまでも一例だが、公認心理師の場合、欠格事由制度以外にも、
① 受験資格取得にあたり、通信教育可なので、学部入学学力試験なしで、可能。
② 同様に、通学に比べ、学費、通学の手間等を大幅に