21/02/14 19:21:39.84 RmudXMxG0.net
政府が中国に対して、物を言えない事に関し、経団連＝財界が原因だ、という意見があるようだが、見当違いも甚だしいよ
中国での経済活動に関しては、以前、反日デモが度重なり、更に激化して、暴徒化した人達に店舗を襲撃される等の事件も起きているので
あの時にチャイナ・リスクが企業側に強く意識された為、中国から生産拠点を移す事をはじめとしたリスクマネジメントが実施されている
財界側からすれば、いざという時に備えて、仮に中国での経済活動が全面停止し、不可能になったとしても大丈夫なように
打つべき手を既に打っているという事だ
従って国際社会からの批判や非難、企業のブランドイメージを損なってまで
中国に迎合したり、中国の問題行動を黙認するような姿勢を取るような必要はない状況になっている
つまり「政府が中国に物を言えないのは経団連＝財界が原因」だとする読みは外れだという事だ
実際に政府にそのような対応を取らせている中で、最も強い影響を与えているのは、創〇学〇だよ
理由は今も書いた通り
自公政権内で150名を超える国会議員を動かせる与党内最大派閥である事に加えて
菅総理と二階幹事長を動かす事の出来る力があり、官僚の人事権を持つ官邸も間接的に掌握し、外務省内には大鳳会まで持つ
しかも総〇革〇路線で各方面に学〇員を従業員・職員として送り込んでいるので、この方面でも裏から影響力を行使できる
創〇学〇を単なる宗教団体、単なる危険なカルトだと思わない方がいいって事だ
実質的に今この国で一番影響力を持った政治団体、これが危険なカルトである創〇学〇の実態だという事だよ
創〇学〇を出来るだけ早急に潰さないと、とんでもない事になるだろうね
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