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2021/2/11
森喜朗辞任も五輪ボランティア辞退者は740人に拡大 8日時点からほぼ倍増
女性蔑視ととられる発言で、国内外から批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗(83)が⑫日、都内で行われた理事、評議員
を集めた合同懇談会で正式に辞任を表明したが、後任には日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏(84)が決定的となっていたが、森が川淵氏を“
後継指名”する形を政府などが問題視。急転白紙となったが、後任候補には橋本聖子五輪相(56)などが有力視されているとの事。
組織委は会合後、4日の森の謝罪会見以降、11日までの8日間で大会ボランティア740人が辞退したと発表したが、総数8万人の0.9%にあたり、8日
時点の390人から、ほぼ倍。
組織委「楽しみにしてくれていた人達なので、ただただ申し訳ない。運営そのものに影響がないように務めたい」との事。
同様に聖火ランナーもこれまでで4人が辞退(8日時点では2人)し、組織委のコールセンターには9日間で約5400件(電話600件、メール4800件)の
抗議があったとの事。
※東京五輪・パラリンピック組織委員会はオリンピック協賛・公式スポンサーとの折衝業務がメインの為、現職の閣僚で国会議員の橋本聖子が有力視
されている時点で、スポンサー企業と公職にある国会議員との間の贈収賄の疑いを持たざるを得ない。最近の自由民主党議員の贈収賄事件の中に
吉川貴盛元農相と「アキタフーズ」との贈収賄事件がある。又昨今の日本国の新型コロナウィルスの感染拡大の主因を作った「GoToトラベル」を
政府に懇願した企業は以下の通りとなるが、橋本聖子が組織委員会委員長に就任すると以下の企業との贈収賄事件が発覚すると断言する。
GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT
-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向
する形を取っているとの事。
事務局の内部資料によれば、出向社員への日当として各社に支払われる金額は以下の通り
〈主任技術者=61,000円、理事・技師長=56,700円、主任技師=48,300円、技師(A)=42,600円、技師(B)=35,500円、技師(C)=28,600円、
技術員=24,400円〉
根拠となる報道:
2020/12/25
吉川元農水相の事務所に家宅捜索
家畜のストレスを減らす目的で国際機関が進めていた「国際飼育基準」の採択で、おととし示された基準案には、産卵用の巣箱や止まり木の設置な
どが義務付けられていたが、この基準案は、ケージを使う場合でもゆとりを持たせる必要があり、日本の業界にとっては厳しい内容だったが、吉川
に「現金を渡した」と証言している「アキタフーズ」の元代表は、業界の有力者で、おととし11月、元代表らは農水相だった吉川に「基準案」に反
対する旨の要請書を出しており、そうした業界側の動きに呼応するかのように、政府は去年、国際機関側に基準案に反対する意見を提出。その後、
国際機関側が発表した案では、巣箱や止まり木の設置義務は見送られたとの事。