21/02/08 12:16:49.76 qFMVQtYV0.net
そもそも政府が自国通貨建ての負債の返済不能になる可能性は「ゼロ」である。
理由は、政府は永続する存在であり、さらに通貨発行権という強大な権力を保持しているためだ。
それに、日本政府には６００兆円という資産もある。
国民の多くは、
「国債(政府の負債)は税金で返済しなければならない」
という間違った認識を持っているのではないだろうか。
個人とは異なり、永続性があり、 通貨発行権を保有する日本政府は、
そもそも借金を返済する必要はない。もちろん、税金で返済する必要もない(しても構わないが)。
政府の負債の返済方法は、主に三つある。
(1)税金で返済
(2)未来永劫、借り換えを続ける
(3)日本銀行に通貨を発行させ、買い取らせる
これらをインフレ率や金利、景気の状況を見ながら使い分ければ済む話なのだ。
政府の負債について「税金で返さなければならない」などと言ってのける人は、
個人を対象とした予算制約式を、通貨発行権を持つ政府に適用している愚か者である。
人間個人の場合、日本円の通貨発行権すら持たず、しかも寿命がある。
「人間個人は生涯に稼ぐ以上の借金はできない。ゆえ個人は稼ぐ所得で借金を返済しなければならない」
という予算制約式に、一定の合理性はある。だが、人間個人と政府はまるっきり違うのだ。 それが現実である。