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生活福祉資金県内貸付約50億円
*ソース元にニュース画像あり*
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が生活費を借りることができる国の制度で、
先月末までに高知県内で貸付が行われた件数は1万1000件余り、金額にしておよそ50億円に上ることがわかりました。
生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りることができる国の緊急小口資金と総合支援資金の制度は、
去年の春から新型コロナウイルスの影響による休業や失業で収入が減少した人も対象となっています。
緊急小口資金は20万円が上限で、総合支援資金は2人以上の世帯は1か月最大で20万円、
単身の世帯は1か月最大で15万円を原則3か月間、借りることができます。
県社会福祉協議会によりますと、去年3月から先月末までに県内で緊急小口資金の貸付が行われた件数は
およそ6900件、金額にしておよそ11億8000万円に上りました。
また、総合支援資金の貸付の件数は、4400件余りで、このうち6割以上が、
原則3か月の借入期間を最長の6か月まで延長し、延長分を含めた貸付の金額はおよそ38億円に上ります。
一方高知市社会福祉協議会には、最長の6か月まで貸付を受けた人から
「なんとかならないか」という相談が多く寄せられているということです。
高知市社会福祉協議会の岡林みかさんは、「命が脅かされるぐらい困っているという相談もある。
特例貸付の再延長ができれば皆さんを助ける施策になるのではないか」と話していました。
01/15 17:33