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文部科学省が発表する「私立学校の経営状況について（概要）」によれば、入学者数の減少が顕著であることが見て取れます。
入学定員に対する入学者数の割合（以下「入学定員充足率」）を見てみましょう。これが100％超となった（つまり、定員割れしていない）大学の割合は、平成8年度の96.2％に対して、昨年（令和元年度）は67.0％へと大幅に低下しています。私立大学の3分の1は定員割れしているのが現状です。
今度は、入学定員充足率のハードルを80％に下げてみます。これは、文科省が入学定員の8割入学を1つの判断基準にしているからです。“定員の8割確保できればよし”ということでしょうか。すると、平成8年度は99.3％とほぼ全校が満たしたのに対して、令和元年度は91.3％に低下しました。
これは、全体の約9％の私立大学で、入学定員に▲20％以上の欠員が生じたことを意味します。
一方で、前述した入学定員充足率（100％、80％超）は、年々徐々に改善しています。昨年度（平成30年度）との比較で見ても、100％超が+3.1ポイント改善（63.9％→67.0％）、80％超が+2.5ポイント改善（88.8％→91.3％）となりました。
ちなみに、入学試験時にリーマンショックの直撃を受けた平成20年度は、100％超が52.9％、80％超が72.7％でしたから、ボトムから見れば直近10年間で大幅な改善を遂げたと言えましょう。
確かに、改善したことは喜ぶべきことです。しかし、その背景には、各校が年を追うごとに定員数を減らしており、また、合格基準のハードルを下げた可能性があることは見逃せません。
次に、私立大学の収支状況を見てみましょう。ここでは、帰属収入（納入学費、寄付金、補助金等）から支出（人件費、教育研究費、減価償却費などほぼ全ての費用）を差し引いた「帰属収支差額」が重要です。これは、一般企業（金融を除く）の“営業利益”に近いものと考えていいでしょう。
この帰属収支差額がマイナスの大学、つまり、運営費用を学費収入等で賄えない大学は、平成4年度の52校（全体に占める割合13.8％）に対して、その25年後の平成29年度は235校（同39.5％）へと増加しています。全体の約4割超が“営業赤字”という状況です。
ここまで論じてきた私立大学の対象は4年制大学です。実は、短期大学になると、さらに厳しい現状を見ることができます。
平成30年度（以下同）に80％超の入学定員充足率を確保している短大は60.6％となっており、短大全体の約4割が▲20％超の定員割れです。また、「帰属収支差額」がマイナスの比率は60.3％に上っており、約6割の短大が“営業赤字”なのです。
実際、今週末の大学入学共通テストの志願者数は、初の3年連続減少となりました（注:大学入試センター試験導入以降のデータに基づく）。この傾向が来年以降も続くなら、仮に、大学側が入試合格ラインをもう一段引き下げても、入学者数がいっそう減少することは不可避と言われています。
そもそも、大学は専門性の高い学問の学び舎であるはずです。大学の経営維持を重視するあまり、大学の質を低下させては本末転倒と言えましょう。文部科学省は、大学の統合促進など、早急な施策を講じる必要があります。いや、実は、もう手遅れの段階にあるのかもしれないのです。
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