21/01/17 03:24:21.07 O9W+/gnE0.net
与党が下がり続けるのは
上がるような政策やっていないのだから当然の事だ。
最低線以下を常に小出し追加で様子見、戦力の逐次投入。これは大敗するやり方だ。
国民に一律に給付も行わずピンポイントにそれも事業者にのみ配ってゆくやり方も国民の不満を募らせている。
ただ野党もきちんと情報を採れているのだろうかという疑問も拭えない。
そう、例えばどこかの掲示板をきちんとチェックなど行っているのだろうか？
まあ大半は流し読みで良いが（失礼）中にはマトモな意見もある。
こう思うのは、例えば立憲の幾人かの議員は休業支援金制度にどうやら力を入れている。
政党宛てのメールなどで意見、問題点を募集ともある。ただそうした意見を募集するまでもなく
既に本制度において重大な欠陥の一つが記事に掲載されているが、こうした問題はきちんと是正を行うべく
挙げられたのだろうか？↓
本制度は当然コロナ休業の影響が出た労働者を対象としている。
そして、新規扱いとなる労働者には休業前の明細など論理的にありようが無い。
この二点から論理的にはじき出される結論は、つまり、既にコロナ休業の影響が出ている月から新規扱いとなる
労働者に対して本制度の給与の８割補償（上限３３万ではあるが）を行うためには、既にコロナ休業の影響が出ている月の明細では補償不可能であり
であるからこそ新卒には労働契約書類、雇用契約書類記載の契約上の見込み月額給与を以って対応しているわけだ。
にもかかわらず、何故この対応を新卒だけに限定しているのかの正当な理由、根拠が無い。いや何処をどう探してみてもそんなもんはありようが無いのだ。
国政政党ともあろうものがこの記事内容を知らない筈が無い、所管省庁も知っていて意味不明な言い訳をしているみたいだが何故スルーし続ける？
なぜ？無給なのに支援対象外…新卒採用には給付、転職者「理不尽」
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
当然これは一例であり職種業種などは千差万別だろう。
政治家や記者は疑問に思うなら一度コールセンターに問い合わせてみて欲しい。
例えばそうだな、仮に当然本金と会社代表名義の署名印入り、雇用期間
５月からええっと8月にしておくか。仮に。で、勤続15年だったが今年５月から系列別会社と契約
月額５０万（なんなら日給２万×週５などの条件でも良い）。こういう条件の労働者がいたとして、５月コロナの影響で事業見合わせ、６月も見通し立たず全休、
７月になって、そうだなでは７月１日に勤務した時点でやはり再度見合わせ（仮に日給２万で１日いう設定試す為）
で、結局８月も開けずに終わったと。こういう労働者に実際幾ら給付されるのかを。
マトモな制度であれば、月額５０万の８割で上限３３万だから３３万×４＝１３２万になる筈だな。
で、１日出勤した設定にしたからその分だけは引いて計算だという事になると思うだろ？
正当な雇用契約書類もあるわけだからな明細で事業実態も証明できるし。
ところがな、新卒だったら月３３万だが、あなたは新卒じゃない上に休業前の賃金がありませんから（当たり前だろ！！）
ゼロです。。１日出たんですか？２万？、１日上限１．１万だけですか？じゃあ１．１万です。
仮にこんな制度だったらブチ切れるよな？
ぜひ実際にコールセンターに問い合わせてみてこんなあり得ない事を放置しているのか
試してみて欲しい。