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感染防止策違反に「氏名公表」は厳しすぎるリンチか 自民には「不十分」
の声
政府が、外国から帰国した日本人や入国する外国人が新型コロナウイルスの感染防止策に違反した場合、氏名公表などができる措置を始めたことを巡り、賛否両論が出ている。自民党内では「罰則が不十分」との声が上がる一方、インターネット上では「法治国家にふさわしくない私刑（リンチ）」との懸念も広がる。
14日に開始された政府の措置は、帰国した日本人や病気治療など人道上の理由で入国する外国人、在留資格を持ち再入国する外国人が対象。入国時に14日間の自己隔離や公共交通機関の利用自粛、携帯電話の位置情報保存などを誓約してもらうが、違反した日本人に対しては、氏名や行動履歴などの公表が可能となる。外国人については氏名・国籍・行動履歴の公表、在留資格取り消し、強制退去などを受ける可能性がある。氏名の公表などに踏み切るかどうかについては、政府は個別の事情なども勘案して判断するという。
14日の自民党外交部会・外交調査会では、佐藤正久部会長が「（『可能性』では）水際措置を担保する罰則規定でない。感染症法や検疫法の改正で義務化しないといけない」と強調。感染者対応に追われる保健所が帰国者らの位置情報を管理し、違反を確認するのは難しいとも指摘した。石原伸晃元幹事長も14日夜、ツイッターで「違反者が『スーパースプレッダー』になる危険性を考えれば、…(以下有料版で、残り607文字（全文1170文字）
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毎日新聞 2021年1月15日 22時25分(最終更新 1月15日 22時25分)
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