21/01/14 10:28:52.75 4vHEgL1e0.net
●特措法改正で政府権限強化し命令権と罰則規定によりマスゴミの政権交代キャンペーンに対抗すべき
外国のように罰則や命令をできるようになります。
韓国では感染者にGPSを付けて監視したり無断外出したら30万円罰金など責任を追及される政府には強い権限がある。
日本はお願いしかなく権限すらないがマスコミは自民党潰したいため責任だけは追及してきますから非常事態を政局に利用されないよう権限強化が必要です
これは成果が上がるためマスゴミは反対しています。
ブルームバーグのコロナ対策評価は、日本はニュージーランドに次いで2位ですが全く報道しません。
高い評価は自粛規制なのに死者数は少なく人権無視した政策もなく自由もあるからです。
世界評価は高くてもこのままではマスゴミに潰されます。
以下の政府命令が必要でしょう。
①無断営業や無断外出は罰金
→若い人の人出が減らすため
②民間病院の2割しかコロナ受付しておらず、コロナ受付又は医療従事者の応援命令
→医師会や看護師会は公立病院やコロナ専門病院への応援も拒否し府中や大阪に作った専門病院が充分に稼働できていません。医療応援は海外では当たり前のことですが医師会と厚生労働省の癒着がそれを妨害しています。反安倍な厚労省役人は朝日新聞と癒着し厚労省の悪さを報道せず政府だけたたきます。
アビガンや日本製大量PCR検査機を認可しなかったり政府の妨害ばかりです
日本は友好国アメリカからアジアで唯一ワクチンが購入できたが、厚労省は2月末まで日本人を使い再治験するとして譲らない。
③根拠のない情報で煽るだけのメディアへの罰金
→テレビ朝日やTBSは毛が抜けるとか根拠もない情報を報道し経済停止を煽るため生活苦などから女性自殺者が80%も増加しました。
政府は世界最高の給付金など用意したり重要な会見をしているが軽く報道するだけで手続き方法の説明など国民が欲している報道はしない。
非常時なのにちゃんと政府指針や手続き方法など不安解消に向けての報道しないメディアは国民の敵であり罰金にすべきでしょう。
政権交代目的で何やっても批判では国民の命が犠牲になります
朝日新聞と仲良しな反安倍厚労省役人はアビガンはなかなか認可しない、世界中で引っ張りだこな日本製大量PCR検査機も認可しない、ワクチンも安倍トランプの日米関係のよさから日本や欧州は米国ワクチンが手にはいる。しかし、厚労省は2ヶ月間の試験をすると言い張り2月末からとなっているがアビガンみたくズルズル延ばされそれを政府批判にマスゴミが使うのだろう。
これで結果は出るようになると思います
失業者や倒産は増えますがこれがマスゴミが望んだ方向だと政府はしっかり知らせるべきでしょう。
日本は病床数が多く164万床あり、米国93万床、ドイツ66