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コラム：下がり続ける労働分配率、需要鈍化で企業の価格転嫁の妨げに
2019年2月8日
＞賃上げにメリットを感じる企業経営者の「意識改革」が起きないと、所得─消費─設備投資という内需エンジンが動き出すのは難しい。
労働分配率は、財務省が発表する法人企業統計のデータから割り出すことができる。２０１８年９月発表の２０１７年度データによると、労働分配率は６６．２％と４３年ぶりの低さとなった。
＞マクロ的にみれば、労働分配率の低下によって、国内の個人消費のパワーは活力を失い、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることは望めなくなった。
この状況を打破するには、企業経営者の発想の転換が必要だと考える。
１８年７ー９月期に利益剰余金(内部留保)を過去最高の４５３兆円まで積み上げ、せっかくの好業績の「果実」を生かしていないのは「怠慢」のそしりを免れないだろう。
国会では、実質賃金や総雇用者所得などを巡り、政府・与党と野党との見解がすれ違っているが、
労働分配率の低下傾向が続く限り、最終消費市場に活力が戻ることは難しいだろう。
需要の弱さは、価格設定での「強気」の見方を企業から奪い、値上げに臆病な取引慣行がはびこるという現実につながる。
上がりにくい物価の背景には、人件費への見方を変えない日本企業の経営者の「思考回路」が厳然と存在する。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)