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出生数、70万人台―。コロナの影響で未曾有の少子化問題が日本に重くのしかかろうとしています。
2020年12月の産婦人科学会の発表によると、2020年10月～2021年3月の出産数が、一部の都道府県では、前年同月期と比較し、6割程度減少する可能性があることがわかりました。
出生数は2016年度、初めて100万人を切り、昨年度は90万人を切り、約86万5000人となりました。このまま、出産を控える動きが続けば、来年の出生数は70万人台となる可能性もでてきたのです。
未曾有の少子化危機を前に、政府は不妊治療の保険適用や所得制限の取っ払い、不育症に対する助成金など、さまざまな施策を打ち出していますが、実際に、この状況で少子化に歯止めはかけられるのでしょうか。