21/01/14 06:34:41.90 IgwCqYPT0.net
>>618
2021/1/14
GDP2.5兆円損失も 緊急事態宣言11都府県に拡大 外出自粛で消費減 トラベル停止も影響
政府による緊急事態宣言の発令の対象が11都府県に拡大することで、全国が対象になった前回宣言より地域は限られるものの、消費の落ち込み
を主な原因として、国内総生産（GDP）ベースで2兆5千億円の経済損失につながるとの試算があり、今後、宣言の期間や対象地域が拡大すれば、
深刻さはさらに増すとの事。
政府は7日、東京など1都3県へ緊急事態宣言を出すことを決め、飲食店の営業時間の午後8時までの短縮やテレワークによる出勤者数7割削減、
不要不急の外出自粛などを求めたが、今回、対象は計11都府県に広がり、同様の措置がとられるとみられ、11都府県は日本のGDP全体の約6割を占
め、日本経済に大きく影響するのは確実で、
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは
「緊急事態宣言中は外出自粛強化で外食や買い物など不要不急の家計消費が大幅に減少する」とし、この影響でGDPベースで2兆3千億円の損失がある
と試算。政府の観光支援事業「GoToトラベル」停止の影響も加えると損失は計2兆5千億円まで広がるとの事。
さらに、この影響で13万1千人の失業者が生まれうるため、「就業支援の強化が必要だ」とも強調。
一方、令和3年1～3月期のGDP成長率が、前期比1％分押し下げられる結果、0.9％減のマイナス成長に転じると分析するのは、みずほ証券の小林俊介
チーフエコノミストで、11都府県の消費の落ち込みでで経済損失が起きることなどからの試算で、小林氏は、医療体制整備が遅れているとも指摘。
宣言が全都道府県に拡大する場合の損失はさらに膨らむと想定。
大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、
「現状では（経済の）二番底とまでいえないが、宣言期間が延長されたり、小売りの休業要請やイベントの中止など要請内容が拡大したりすれば、
下振れリスクは大きくなる」と先行きの悪化を懸念。
※そもそも2021/1/14時点で11都府県に緊急事態宣言の再発令を余儀なくされた最大の諸悪の根源は、政府与党自由民主党・公明党並びにそれらに
媚を売る日本維新の会であり、2020/05/25の第1次緊急事態宣言の解除から、1/13までに感染拡大を誘発させる「GoToキャンペーン」事業を順次
開始し、2020/10からは全世界対象の出入国緩和を行い、累積感染者は278560人増加し、死亡者は3425人増加し、以下に示す通り、日本国は世界
有数の新型コロナウィルスの感染大国となり、死亡者は昨年の交通事故の死亡者よりも多く、燦燦たる現状である。
以下の報道の通り、埼玉大学経済経営学部の相沢幸悦教授や米ワイオミング大学の指摘ではより強力な感染対策を行った方が、経済効果は高いと
の研究結果もあるが、小出しの緊急事態宣言では、到底感染拡大を防ぐことなど出来ず、そもそも安倍政権から菅政権に至る8年間で日本国の
労働生産性は著しく低下しており、日本国は安倍晋三の祖父で極東国際軍事裁判でA級戦犯を受けた岸信介が大日本帝国の東條内閣で商工大臣を
務めていた頃と同じく滅亡寸前の状況あると言わざるを得ない。
2021/1/13時点の日本国の新型コロナウィルス感染状況：
累積感染者ワーストランキング：国連加盟国193か国中 第40位、G20構成国45か国中 第26位、APEC加盟国21か国中 第9位
2020年の新型コロナウィルス感染症の死亡者 3505人🐙 ＞＞ 2020年の交通事故の死亡者 2839人
2020/05/25 累積感染者 17358人、死亡者 864人 ＜－ 第1次緊急事態宣言の解除
2021/01/13 累積感染者 304918人、死亡者 4289人
2020/12/31
米研究チームが調査した「コロナ防止策を講じたほうが経済的にも合理的」衝撃データ
コロナ禍によるGDPの損失は、何もしない場合は6.49兆ドルで、対策を講じると13.7兆ドルで、表面上は、やはり何も対策せずに経済を稼働させた
ほうが損失は小さいことになり、コロナ感染に伴う人的資産の損失は、何もしない場合は21.8兆ドルにもおよぶのに対し、対策を講じると9.4兆ド
ルで済み、これを合計すれば、対策を講じたほうが社会的損失は少ないという推計になるとの事。
経済にとって重要なのは人で、人が減ればそれだけ経済は衰退し、だからコロナ禍においては、まず人命を重視することが経済学的な観点からも
正しく、必要な自粛をしたうえで、生活にダメージを受ける国民には政府が支援を行うというのがセオリーとの事。
2020/12/24
労働生産性 OECD加盟国37か国の中で日本は21位、主要7か国の中では最下位