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新型コロナウイルスの感染者急増を受け、政府が13日午後に特別措置法に基づく緊急事態を宣言する福岡県では、県民や事業者への要請準備など対応に追われた。県内での宣言には消極的だった福岡県だが、「追加指定はない。最後の船だ」と適用を求める政府の強い姿勢に押し切られた。
福岡県の小川洋知事は13日朝、県庁への登庁時に記者団の取材に応じ、「(宣言は)やむをえないと判断した。(緊急事態宣言がすでに出された)他の県と同じような対策をしっかり取って一日も早く宣言から脱却する方向でやっていく」と述べた。飲食店への時短要請の対象区域を全県とするかどうかを問われ、「(政府の)基本的対処方針によるが、他県では全県下でやっている。(一部地域に限定すれば)ここを締めると隣の町に行くという議論もあり、しっかり検討したい」と話した。
小川知事によると、12日に政…(以下有料版で、残り640文字)
朝日新聞 2021/1/13 22:36
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