21/01/16 18:11:16.57 qSFdTCN+0.net
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米M&M'S社は1/15の新年初となる株主への挨拶で、1/6未明からM&M'S社のTwitterアカウントがTwitter社から予告無しでアカウント凍結されている件に関して
「極めて重大な検閲行為であり、民主主義への冒涜だ」として、Twitter社に対しいて法的対処を検討している事を発表した。
この問題は1/6にトランプ陣営がワシントンDCで開催を呼び掛けた不正選挙を糾弾する大規模デモ活動に関して、M&M'S社が肯定的ツイート行った直後に発生しており、
Twitter社によるトランプ大統領とその支持者に対する徹底した検閲行為の対象にM&M'S社も含まれてしまった事を意味する。
同社CEOのデッカー・マラガ氏は「ハンター・バイデン氏画像流主事件も、不正選挙問題も、今回の検閲行為に関しても全てがなぜ処罰の対象にならないのか？もはや米国は法治国家では無い」
と怒りを露わにする場面があり、この発言の関しては多くの株主から賛同があったと関係者は語っている。
このM&M'S社の意向は既にTwitter社も認識しており、Twitter社は記者団の取材に「M&M'S社に対しては以前から卑猥な発言を止めるよう警告を出しており、今回のアカウント凍結はそのような警告をM&M'S社が無視した事が原因である」
と書面で回答してる。
Twitter社の回答に対してM&M'S社顧問弁護士のホワイト・ドビュシー氏は「M&M'S社公式Twitterアカウントの直近2ヵ月間のツイートはほぼ全て、ハンター・バイデン氏画像流出事件に関する損害賠償請求訴訟の進捗状況を報告する内容のツイートであり卑猥な内容は一切含まれていない」
と真っ向から否定しており、今後の法定でどのような闘争が繰り広げられるか世間の注目を集めている。