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政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は13日の記者会見で、感染拡大を抑えるために総合的な対策が必要だと指摘した。
緊急事態宣言の対象地域に求める飲食店の営業時間短縮を巡り「宣言を出すような今の状況では、それだけでは感染を下火にはできない」と述べた。
時短は「万能薬ではないが一定程度効果があるのは明確になっている」と評価した。
不要不急の外出自粛やテレワーク推進、イベントの人数制限などを「総合的にやる必要がある」と説明した。
感染拡大が止まらない場合に、より強い措置をとる可能性に触れた。
「最悪の場合、時短よりももっと強い休業要請も選択肢としてはあり得る」と語った。
国民に要求する行動変容について「最もやるべきことは昼夜を問わず外出をなるべく控えることだ」と呼びかけた。
尾身氏は菅義偉首相の記者会見に同席した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)