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「都構想説明パンフは違法」 大阪市長らに約1億円返還求め住民訴訟
1/16(土) 7:00配信
大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、府と同市が作製した住民説明用のパンフレットなどは違法だとして、市民6人が15日、松井一郎市長ら幹部に作製や配布にかかった約1億1300万円を市に返還させるよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、昨年11月1日の住民投票を控えて作製されたパンフレットが賛成意見のみを取り上げたとし、「客観性や公平性を欠き、誤解を与える」と批判。制度案の分かりやすい説明を義務付ける都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」に違反していると指摘した。
また、都構想の事務を担った府市の共同部署「副首都推進局」の広報姿勢が、選挙や投票の勧誘を禁じる地方公務員法に違反していると主張している。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)