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- 暇つぶし2ch2:のイノベーションに挑むスタートアップ企業にとって、どちらの市場が大きく新規参入のチャンスがあるのかは一目瞭然だ。 以上の2つの原因について、おそらく多くの識者が共通の認識を持っているはずだ。 しかし、より根の深い問題として、現状に満足している日本人あるいは日本企業が多いことが挙げられる。現状を変えようとするインセンティブが低いとも言い換えられる。 日本に30年以上滞在している筆者もその一人だ。 1990年代前半、「日本はどこにでも公衆電話があるから携帯電話を持つ必要がない」と携帯電話を自慢する香港の友人を相手に話したことがある。 ここ数年も、「キャッシュレス決済がなくてもPASMOがあれば特段な不便も感じない」など持論を曲げなかった。 今回のコロナ禍で、「いつのまにか日本はこんなにデジタル後進国」になってしまっていたと気づかされた。 また、アメリカや中国をみると、スタートアップ企業を立ち上げるのは、大学生をはじめとした若者が主役だ。 一方、日本の就職市場では、コロナ前のここ数年、基本的には売り手市場だった。 優秀な大学生は東証一部上場の大企業に入社したら、社会的あるいは経済的にも比較的安定的な地位を手に入れられる。 そのため、自分で会社を設立するという冒険をする必要がない。 足元では、官民や大学などを中心に、スタートアップやベンチャー企業を育成するさまざまな組織や団体が雨後の筍のように急増し、 ハードとソフトの両面から、スタートアップ企業を支援する環境が整備されている。 それでも、ある大学の産学連携の関係者によると、至れり尽くせりのサービスを用意しているにもかかわらず、 大学教員や学生の間では、起業をしようと手を挙げる人が依然少ないという。 各地で開催されているスタートアップ企業のピッチイベントでは、お祭りか学園祭のようにパーティー感たっぷりのものばかりが目立っており、創業という真剣さがまるで伝わってこない。 (続きはソースにて) https://news.yahoo.co.jp/articles/939e841f0e76179c2d52d1de698dc9add8f86947?page=1
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