暇つぶし2chat NEWSPLUS

- 暇つぶし2ch2:ﾝだ。ハーバード大法科大学院のノア・フェルドマン教授は「選挙に負けるということは、発令の要件にはあたらない」と、米ファクトチェックサイトPolitifactに語っている。トランプ陣営の一部が法的根拠のない戒厳令を検討していたことは、アメリカの主要メディアなどでも報道されていた。トランプ氏自身はこれを否定していたが、陰謀論の蔓延に拍車をかけている要素のひとつだと言えるだろう。また、戒厳令ではなく暴動の鎮圧などに連邦軍や州兵を動員できる反乱法に「トランプ氏が署名した」などという情報も、同様に広がっている。大統領選をめぐっては1月12日、バイデン氏の就任式（1月20日）に向けて首都ワシントンD.C.で警備強化などのため、非常事態宣言が出た。しかし、上述のような戒厳令や反乱法にまつわる公的な情報は一切ない。いずれも、根拠がないということだ。こうした陰謀論の「根拠」の一部となっているのが、トランプ氏と親交のあるリン・ウッド弁護士の発信だ。ウッド氏は、アメリカの極右勢力が支持する陰謀論「Qアノン」の支持者。 Twitterが永久停止されたのち、「表現の自由」を標榜し、右派が集うようになったSNS「パーラー」でこうした陰謀論を展開してきた。（中略）拡散している内容のうち、「数日以内に裏切り者が逮捕される」「停電に備えよ。トランプ大統領は緊急放送システムを使う」「iPhoneのOSアップデートをオフに」はいずれも、ウッド氏がパーラー上で発言したものだ。また、「停電したバチカンでローマ教皇が逮捕された」というフェイクニュースサイトによる情報だったが、これもウッド氏がパーラーで拡散していた。トランプ氏本人と親交があるため、その発言に根拠がなくても一定の信頼性があるように見えてしまうことから、日本のTwitterでもウッド氏の情報が陰謀論の「よりどころ」となっている。なお、戒厳令に伴い「ペロシ下院議長が逮捕された」という情報については、日本で特に拡散している。この情報の大本もパーラーの書き込みとみられるが、日本での拡散起点はYouTube動画だ。まったくの誤情報で、実際のところ、ペロシ議長は逮捕されてはおらず、12日の議会にも出席している全文ソースで　 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/conspiracy-theory