21/01/13 16:33:03.38 Ov2rIHJc9.net
緊急事態宣言の発令に伴う時短要請に応じた店舗には、1日当たり6万円の協力金が支給される。
国が8割、自治体が残り2割を負担する仕組み。
大阪府内の対象店舗は10万店超で府の負担は最大350億円に上る可能性があり、
府は国にさらなる財政支援を求める方針だ。
府が時短を要請するのは、府内全域の飲食店や居酒屋、喫茶店。
飲食業の許可を得ているカラオケ店やバーなども対象に含まれる。
協力金は宣言期間(14日~2月7日の25日間)を通じて要請に応じることが主な支給条件で、
総額は150万円になる。
宣言に伴う府内の協力金の総予算規模は1600億円程度と見込まれる。
自治体の負担分は最大350億円だが、府は関係市町村に負担は求めないため、全額を府の財源で賄う。
URLリンク(mainichi.jp)
1018:ニューノーマルの名無しさん
21/01/15 00:56:27.08 lMKHWu7Q0.net
都構想の費用を当てたらよかったなw
1019:1001
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