21/01/16 18:14:30.97 36TiO3jb0.net
>>613続き
＜解説＞金融緩和不発 ため込む企業 「人への投資」急務
＞賃金低迷は現役世代のみならず引退世代の生活も不安定なものにする。
生産年齢人口は二〇六五年までに現在より四割少ない四千五百万人まで減り経済の足を引っ張る。
従来の安い賃金で安いモノを作る体制から、高賃金で付加価値の高いモノやサービスを生み出す経済への転換が喫緊の課題だ。
＞円安で見かけ上、輸出企業を中心に企業利益は増えたが、人件費の抑制姿勢は変わらずお金は内部留保として企業内に滞留。
一九九〇年代後半に百三十兆円だった内部留保は二〇一七年度には四百四十六兆円にまで積み上がった。
一方、円安で輸入物価は上昇し、家計の負担となっているため消費者の購買力は縮小している。
＞非正規社員の割合が増え、十分なスキルを身に付けられない人が急増する。
企業が賃金とともに社員教育費を削減していることも生産性低下に拍車を掛ける。
職業訓練や能力開発のテコ入れ策など「 人 へ の 投 資 」の促進策や、賃上げの余裕のない中小企業再編支援策などあらゆる角度からの政策検討が求められそうだ。
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