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2度目の緊急事態宣言 生活が苦しくなったら公的支援や窓口の活用を！
1/14(木) 18:00
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
実際に、「緊急事態宣言」が出されていた昨年4月には、
全国で生活保護の新規申請件数が前年同月と比較して1.24倍、東京23区では約1.4倍と増加しました。
■1か月分の生活費が足りない…遠慮なく生活保護を申請しましょう
★生活保護制度は、働いている人でも健康な人でも、収入と資産が生活保護基準を下回れば利用できる制度です。
（役所の窓口で追い返されることが多いのでまず、
無料弁護士の法テラス・もやいなどの自立生活センターに相談支援してもらっていくべき）
厚労省も「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と呼びかけています。
■今月は何とかなりそうだけど貯えが少なく不安だ、一時的な生活資金がほしい
…★生活福祉資金貸付（緊急小口資金等の特例貸付）もあります
実は、この生活福祉資金の特例貸付は、4月以降、非常に利用されている制度です。
生活福祉資金の特例貸付には「★緊急小口資金」と「★総合支援資金貸付」とがあります。
原則3か月（最長12か月）家賃の補助を給付で受けることができる
「★住居確保給付金」という制度もあります。
事業主が協力してくれなくても申請できる「★休業支援金」の仕組みもあります。
各自治体の「★生活困窮者自立支援窓口」は、
生活が苦しくなった際の「ワンストップ」の相談先を目指して作られた制度です。