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⬇ GAFAはこれに危機感を持ったのだろう
■ＧＡＦＡ規制なぜ？ 競争相手の締め出し批判・米議会―ニュースＱ＆Ａ 2020年10月10日16時07分
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「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米ＩＴ大手４社（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）について、米議会の反トラスト法（独占禁止法）問題を扱う小委員会が規制強化を提案した。各社がデジタル分野の影響力を駆使して競争相手を締め出していると批判しているが、何が問題なのか。
４社は、検索やアプリ配信、交流サイト（ＳＮＳ）、通販などインターネット上のインフラのようなサービスを運営している。これらは「プラットフォーム」とも呼ばれ、サービス上で他の企業と消費者を結び付ける役割も果たしている。
【批判の中身】
プラットフォームの運営企業は、他社と競うプレーヤーとしての側面を併せ持つ。約４５０ページに及ぶ小委員会の報告書では、自社を特別扱いしたり、ライバルに不利な条件を押し付けたりしていると指摘されている。競合する可能性のある企業を早い段階で買収する戦略も問題視されている。
【対策】
報告書には、運営するプラットフォームに乗り入れる企業と直接競合することを禁じたり、事業の分離を求めたりする内容が盛り込まれた。ＩＴ大手による囲い込みを避けるため、利用者が個人のデータを移動させやすくすることも提言した。買収手続きの厳格化や規制当局の改革も課題に挙げている。
規制の行き過ぎが経済に悪影響を与えると懸念する与党共和党の議員は報告書に賛同していない。
ＩＴ大手に対する監視強化の方向性は一致しているが、具体策は１１月の大統領選と議会選の結果にも左右されそうだ。